佐賀県・佐賀市 社労士(社会保険労務士)

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雇用調整助成金の特例措置の拡大について

厚生労働省より新型コロナの影響に伴う緊急対応が公表されました。

新型コロナにより影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が行われそうです。

緊急対応期間は本年4月1日から6月30 日まで。

 

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【厚生労働省】

新型コロナに係る傷病手当金の支給について

健康保険被保険者が新型コロナにより、療養のため会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合、傷病手当金が支給されます。

厚生労働省より、「新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するQ&A」が公開されましたので、ご確認ください。

 

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新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するQ&A

新型コロナに関するQ&A

厚生労働省より企業の方向けの新型コロナに関するQ&Aが公開されました。

主な内容な下記の通りです。

1.風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応

2.感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)

3.雇用調整助成金の特例措置

4.労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)

5.労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など)

6.安全衛生

7.労災補償

8.その他

 

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新型コロナに関するQ&A(企業の方向け)

 

新型コロナに関する事業主への支援策

厚生労働省より新型コロナに関する事業主への支援策をまとめたリーフレットが公開されました。

 

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リーフレット

 

2021年3月卒業予定者対象大卒等求人受付開始

2020年2月3日より、2021年3月大卒等求人の受付が始まりました。

2020年1月6日のハローワークシステム刷新に伴い、求人申込書(大卒等)も新様式に変更となりました。新様式は愛知労働局HPに様式が公開されておりますので、以下のURLよりダウンロードしてご使用ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/tetsuzuki/daisotu.html#sinki

 

また、以前の大卒等求人の更新または条件変更をする場合は、追加項目の登録をする必要がありますので、管轄のハローワークまでお問い合わせください。
なお、ハローワーク佐賀については、以下の様式を使用することができます。
「大卒情報求人について」

追加登録用紙について

2020年1月6日以降に求人の更新または条件変更をする場合は、所定の様式に必要事項を記入の上、管轄のハローワークに提出する必要があります。
ハローワーク佐賀、鳥栖、武雄については、以下の様式をダウンロードしてご使用ください。

1.追加登録用紙(ハローワーク佐賀)

2.追加登録用紙(ハローワーク鳥栖)

3.追加登録用紙(ハローワーク武雄)

 

なお、福岡県内のハローワークの求人を更新または条件変更をする場合は、福岡労働局HPに様式が公開されております。

以下のURLよりダウンロードしてご使用ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/kyuujinhyouhenkou.html

 

2020年1月6日から、求人申込書が新様式に変更となりました

2020年1月6日から、求人申込書が新様式に変更となりました。2020年1月6日以降に求人申し込みをする際は、新様式をお使いください。

1.求人申込書(新様式)

2.求人申込書の書き方

 

また、2020年1月6日以降に以前の求人の更新または条件変更をする場合は、追加項目の登録をする必要がありますので、管轄のハローワークまでお問い合わせください。

なお、ハローワーク佐賀については、以下の様式を使用することができます。

3.「事業所情報について」および「求人情報について」

 

佐賀県の特定(産業別)最低賃金が変わりました

佐賀県における特定(産業別)最低賃金が下記の通り変わりました。

 

     時間額         効力発生日

・一般機械器具製造業関係  867円(改定前 847円)  令和元年12月29日

・電気機械器具製造業関係  836円(改定前 816円)  令和元年12月22日

・陶磁器・同関連製品製造業 791円(改訂前 763円)  令和元年12月7日

 

詳しくは下記をご覧ください。

佐賀県の最低賃金

 

一括有期事業の事務手続きが簡素化されます

行政手続の簡素化により事業主の事務負担を軽減するための取組として、労働保険に関する法令が改正され、以下の2つが廃止されます。

 

1.一括有期事業開始届の廃止

平成 31 年4月1日以降に開始する一括有期事業ついては、「一括有期事業開始届」を提出する必要はありません。

2.一括有期事業の地域要件の廃止

平成 31 年4月1日以降に開始する一括有期事業ついては、遠隔地で行われるものも含めて一括されます。

※労働保険料の納付事務を行う事務所の変更を求めるものではありません。

 

詳しくは下記をご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000349786.pdf

佐賀県の特定(産業別)最低賃金が変わります

佐賀県における特定(産業別)最低賃金が下記の通り変更になります。

 

時間額         効力発生日

・一般機械器具製造業関係   847円(改定前 827円)  平成30年12月28日

・電気機械器具製造業関係   816円(改定前 795円)  平成30年12月26日

・陶磁器・同関連製品製造業  763円(改定前 738円)  平成30年12月8日

 

詳しくは下記をご覧ください。

佐賀県の最低賃金

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