佐賀県・佐賀市 社労士(社会保険労務士)

Menu

公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズが決定

厚生労働省は、公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズを「ハロートレーニング ~急がば学べ~」に決定しました。

今回選定された「ハロートレーニング ~急がば学べ~」は、今後、全国の職業訓練実施機関やハローワーク等において使用し、公的職業訓練が全ての働こうとする方、働く方にとってキャリアアップや希望する就職を実現するための有効なツールであることの理解と、制度の活用の促進を図っていきます。

【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144434.html

平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果公表 厚生労働省

厚生労働省は1日、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月(平成20年以前は9月)に調査を行っているもので、今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇用する企業1,709社について集計したものです。

【調査結果のポイント】
1 賃金の改定
(1)全企業のうち、平成28年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は86.7%(前年85.4%)で、前年を上回る。
(2)平成28 年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,176円(前年5,282円)で前年を下回り、改定率は1.9%(同1.9%)で前年と同水準。300~999人規模及び100~299人規模で改定額、改定率とも前年を上回る。
(注)1人平均賃金とは、所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額をいう。

2 定期昇給等の実施
(1)平成28年中の賃金改定が未定以外の全企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職68.1%(前年69.9%)、一般職78.4%(同77.6%)で、一般職は前年を上回る。
(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成28年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職17.8%(前年20.5%)、一般職23.3%(同25.0%)で、ともに前年を下回る。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/index.html

協会けんぽがマイナンバー取扱いについてHPに掲載

平成28年12月1日、協会けんぽがマイナンバーの取扱いについてHPに掲載しました。
協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加がされますが、加入者や事業主の事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行うため、事業主経由でのマイナンバーの提出は求めないことになりました。
平成29年7月から個人が高額療養費などの給付申請をする場合において、協会けんぽへの提出書類にマイナンバーを記載することで非課税証明書等の証明書の添付書類の省略を可能とする予定となっており、対象の書類は以下のとおりです。
≪申請書にマイナンバーを記入することにより、添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
協会けんぽHP「協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ 」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/2811300001

IT業界の働き方・休み方の推進サイトが厚労省HPにアップ

「IT業界の働き方・休み方の推進」サイトが平成28年11月30日に厚労省ホームページにアップされました。
このサイトは、厚生労働省が「平成28年度業界団体と連携したIT業界の長時間労働対策事業」の一環として運営しているもので、業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業として年間総実労働時間・所定外労働時間が全産業平均に比べて高水準なIT業界の現状と課題、セミナー情報などが紹介されています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP「業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/index.html

厚労省 「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表

厚生労働省で、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月6日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめたものが公表されました。

詳しくはこちらをご覧ください。【厚労省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html

年金制度改革法案 衆院通過

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は29日、衆議院を通過し、論戦の舞台が参議院に移ります。与党側が、会期は延長されたものの、日程的な余裕はないとして、速やかに審議に入りたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向け、引き続き徹底した審議を求めていく方針です。

【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789101000.html

改正個人情報保護法ガイドラインが公示

平成28年11月30日付で、個人情報保護法ガイドラインが定められ、公示されました。
ガイドラインについては、パブコメで意見募集をし、寄せられた意見により、修正され取りまとめられたものとなっています。
施行日は、改正個人情報保護法施行の日とされており、平成29年春の予定です。

ガイドライン・意見募集結果の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
パブリックコメント「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)(案)」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000025&Mode=2

有効求人倍率 1.40倍 前月比0.02ポイント上昇

平成28年10月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.40倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.11倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.4%増となり、有効求職者(同)は0.3%減となりました。
10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.1%減となりました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000143607.html

大手電機メーカー元社員が労災認定 長時間残業でうつ病

大手電機メーカーの元男性社員25日に記者会見し、月100時間を超える長時間の残業が原因でうつ病を発症したとして労災と認定されたことを明らかにしました。
男性は3年前に入社し、研究所で半導体レーザーの研究などを行っていましたが、うつ病を発症し、今年6月に解雇されたということです。

うつ病を発症したのは、月100時間を超える長時間の残業が原因だったとして24日に労働基準監督署から労災と認定されたということです。

160時間の残業をしたおととし2月、上司の指示で残業を59時間しか申告できなかったと主張しています。

【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784261000.html

雇用保険料引き下げ…3年間、賃金の0.6%に

政府は26日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8%となっている料率を2017年度から3年間、0.6%に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を0.1ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがあります。

同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13.75%から2.5%に大幅に下げる最終調整に入った。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護職員らの処遇改善の財源とします。

【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161127/k00/00m/040/060000c

page_top