厚生労働省は、13日の労働政策審議会の職業安定分科会で建議を行い、職業安定法の改正案を公表しました。
報告書によりますと、虚偽の条件を呈示して公共職業安定所、職業紹介事業者等に求人の申し込みをした場合、あっせんした紹介会社への罰則を対象とする現行法に加え、求人申し込みをした企業も罰則の対象とするということを盛り込んでいます。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html
経済産業省や全国商工会連合会、業界団体によりプレミアムフライデー推進協議会が設立され、12日に開催した第１回協議会において、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月24日から実施すると決めました。
プレミアムフライデーは、買物や観光、ボランティア、家族との時間など、個人が幸せや楽しさを感じられる体験や、そのための時間の創出を促すことで消費を促すのがねらいで、協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針です。
＜プレミアムフライデーの実施方針＞
(1)実施時期
・平成29年2月24日（金曜日）
（２回目以降も「月末」の「金曜日」を軸に実施）
(2)実施主体
・買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討
(3)対象地域・業種
・全国各地で、業種にとらわれずに実施
(4)実施期間
・金曜日を核とし、金曜日から日曜日の３日間とするなど、柔軟に設定
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161212001/20161212001.html
日本年金機構より平成29年1月4日から利用開始となる「届書作成プログラム」と「仕様チェックプログラム」が公開されました。
【届書作成プログラムをご利用される皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる届書作成プログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901.html
【届出システムを自社開発または市販ソフトを使用している皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる仕様チェックプログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901-02.html
自由民主党は、多様な働き方の実現を目指して、党内の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を進めていますが、年内に中間報告を取りまとめるとのことです。その中で長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めたということです。
同委員会では、今週中に会合を開いて、中間報告の具体的な内容を議論することになっています。労働基準法の改正がどのような方向に動いていくか、今後の動向に注目です。
新聞やニュースでも大々的に取り上げられていましたが、今月８日、自民・公明両党は「2017年度税制改正大綱」を決定しました。
中でも企業にとって特に影響の大きい所得税の配偶者控除の見直しについては、控除額38万円の対象となる配偶者の年収の要件を「103万円（所得ベースで38万円）以下」から「150万円（所得ベースで85万円）以下」に引き上げる一方、主な稼ぎ手の年収に応じて控除額を段階的に縮小し、1,220万円（所得ベースで1,000万円）を超える場合には、配偶者控除を行わない仕組みを導入することで落ち着いたようです（平成30年分以後の所得税について適用）。このことについて、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではないとした上で、「今回の改正を踏まえた上、企業の配偶者手当制度等の見直しを強く要請する」と書かれています。配偶者手当制度等を設けている企業では、本格的な検討が必要となりそうです。
その他、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直しなども大綱に盛り込まれています。今後、政府は、この大綱に従って税制改正法案を作成し、国会に提出することになります。
【平成29年度税制改正大綱】
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf
厚生労働省は８日、第102回社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費制度の見直しなどについて議論し、その資料を公表しました。
公開された資料によりますと、高額療養費制度の見直しについて、世代間・世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担等の観点から、70歳以上の高齢世代に係る高額療養費の負担限度額を69歳以下の現役世代と同水準に引き上げる方針を示しました。70歳以上の高齢世代に係る高額療養費の限度額については、現役並み所得者については、69歳以下の現役世代と同様に細分化した上で同様の負担限度額を設定すること、一般区分については、69歳以下の現役世代と同額に負担限度額を引き上げるともに多数回該当を設けること、について、制度の持続可能性を高め、世代間の負担の公平性を確保する等の観点から、実施すべきといった議論がなされています。
【厚生労働省】
＜第102回社会保障審議会医療保険部会資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145152.html
＜議論の整理（案）に関する参考資料＞
制度見直しの方向性についてのイメージが掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145192.pdf
改正個人情報保護法についてのガイドライン（平成28年11月30日公示）の中で、別途定めるとされていた漏えい等の事案が発生した場合の対応について意見募集が始まりました。
発表された案によると、個人データ、匿名加工情報を作成した際に個人データから削除した記述や個人が識別できる符号や加工の方法に関する情報の漏えい、滅失、毀損が発生した場合に講ずべき措置や個人情報保護委員会への報告方法が示されています。
なお、特定個人情報（マイナンバーを含む情報）の漏えい等については、「事業者における特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応について」に定めた通りとされています。
意見募集は、平成28年12月8日より平成29年1月6日までとなっています。
パブリックコメント「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（案）」に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000027&Mode=0
厚生労働省は、今月７日に開かれた労働政策審議会（雇用均等分科会）において「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」などについて議論し、その資料などを公表しました。
公開された資料によりますと、子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業を「１年６か月」から「最長２年まで」に延長する方針が示されました。また、男性の育児休業取得を促進する方策にも触れ、「企業において、就学前までの子供を有する労働者が育児にも使える休暇を設け、労働者、特に男性労働者による育児を促していくこと」などが提案されています。
“まず、待機児童の問題を解決すべき”との意見もあるところですが、厚生労働省は、この審議会の報告に基づき、法的整備（育児・介護休業法の改正）を進めて行くとのことです。今後の動向に注目です。
【厚生労働省】＜第178回労働政策審議会雇用均等分科会資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145173.html
厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
これらの諮問を受け、同審議会労災保険部会で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、今回の答申を踏まえ、平成29年１月１日の施行に向け、省令改正作業を進めます。
【省令改正案のポイント】
１ 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件の撤廃
２ 勤務間インターバルの導入促進のため、中小企業事業主に対して導入経費の一部を助成する制度の創設
【厚労省】 ＜ 「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、第80回全国健康保険協会運営委員会（今月６日開催）の議事などを公表しました。
主たる議題は、「平成29年度の保険料率」です。同委員会の資料によりますと、「中長期的に安定した保険財政運営を行うためにも、平均保険料率（介護分を除く、医療分の保険料率の全国平均）10％を維持すべき」との意見がある一方、法定準備金の水準を加味しつつ、「平均保険料率を一旦引き下げるのも選択肢の一つ」という意見もあるようです。
協会けんぽの医療分の保険料率は、都道府県単位で決定されることになっており、今後、平均保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する措置を採りつつ、来年３月分（４月納付分）からの保険料率が決定される予定です。今後の動向に注目です。
【協会けんぽ】＜第80回全国健康保険協会運営委員会資料＞
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai80kai/2016120701.pdf
