佐賀県・佐賀市 社労士(社会保険労務士)

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労働政策審議会、雇用保険制度の見直しの方向性をとりまとめ

労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)は、今月13日、雇用保険制度の見直しの方向性を報告書としてとりまとめました。見直しの方向性が固まってきており、厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、平成29年通常国会への法案提出に向けた準備に取り掛かる方針です。

主な内容は、基本手当の充実、教育訓練給付の充実、育児休業給付の見直し、失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げです。雇用保険制度の核である基本手当(失業手当)については、倒産、解雇、雇止めによる離職者や雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数の拡充が目立ちます。

【厚生労働省】労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144780.html

雇用障害者数、過去最高を更新 平成28年障害者雇用状況

厚生労働省は、毎年6月1日現在の障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、その結果を集計・公表しています。今月13日、例年のとおり、平成28年の雇用状況が公表されました。民間企業(法定雇用率2.0%)の状況をみると、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したということです。平成30年度からの制度の一部変更を控え、今後も障害者雇用の推進が図られることになる見込です。
※障害者の雇用義務……障害者雇用促進法において、民間企業に対しては、その雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用することを義務付けています(従業員数が常時50人以上の企業では、少なくとも1人の障害者の雇用義務があることになります)。

【厚生労働省】平成28年障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html

中小企業庁 「事業承継ガイドライン」を策定しました

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

詳しくはこちらをご覧ください。
【中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm

厚労省 職業紹介等に関する制度の改正について

厚生労働省は、13日の労働政策審議会の職業安定分科会で建議を行い、職業安定法の改正案を公表しました。

報告書によりますと、虚偽の条件を呈示して公共職業安定所、職業紹介事業者等に求人の申し込みをした場合、あっせんした紹介会社への罰則を対象とする現行法に加え、求人申し込みをした企業も罰則の対象とするということを盛り込んでいます。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html

月末金曜15時退社「プレミアムフライデー」、2月から

経済産業省や全国商工会連合会、業界団体によりプレミアムフライデー推進協議会が設立され、12日に開催した第1回協議会において、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年2月24日から実施すると決めました。

プレミアムフライデーは、買物や観光、ボランティア、家族との時間など、個人が幸せや楽しさを感じられる体験や、そのための時間の創出を促すことで消費を促すのがねらいで、協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後3時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針です。

<プレミアムフライデーの実施方針>
(1)実施時期
・平成29年2月24日(金曜日)
(2回目以降も「月末」の「金曜日」を軸に実施)

(2)実施主体
・買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討

(3)対象地域・業種
・全国各地で、業種にとらわれずに実施

(4)実施期間
・金曜日を核とし、金曜日から日曜日の3日間とするなど、柔軟に設定

【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161212001/20161212001.html

日本年金機構 来年の「届書作成プログラム」「仕様チェックプログラム」公開

日本年金機構より平成29年1月4日から利用開始となる「届書作成プログラム」と「仕様チェックプログラム」が公開されました。

【届書作成プログラムをご利用される皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる届書作成プログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901.html

【届出システムを自社開発または市販ソフトを使用している皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる仕様チェックプログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901-02.html

自民党、時間外労働に罰則付き上限設ける方針

自由民主党は、多様な働き方の実現を目指して、党内の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を進めていますが、年内に中間報告を取りまとめるとのことです。その中で長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めたということです。
同委員会では、今週中に会合を開いて、中間報告の具体的な内容を議論することになっています。労働基準法の改正がどのような方向に動いていくか、今後の動向に注目です。

与党、税制改正大綱を決定

新聞やニュースでも大々的に取り上げられていましたが、今月8日、自民・公明両党は「2017年度税制改正大綱」を決定しました。
中でも企業にとって特に影響の大きい所得税の配偶者控除の見直しについては、控除額38万円の対象となる配偶者の年収の要件を「103万円(所得ベースで38万円)以下」から「150万円(所得ベースで85万円)以下」に引き上げる一方、主な稼ぎ手の年収に応じて控除額を段階的に縮小し、1,220万円(所得ベースで1,000万円)を超える場合には、配偶者控除を行わない仕組みを導入することで落ち着いたようです(平成30年分以後の所得税について適用)。このことについて、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではないとした上で、「今回の改正を踏まえた上、企業の配偶者手当制度等の見直しを強く要請する」と書かれています。配偶者手当制度等を設けている企業では、本格的な検討が必要となりそうです。
その他、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直しなども大綱に盛り込まれています。今後、政府は、この大綱に従って税制改正法案を作成し、国会に提出することになります。

【平成29年度税制改正大綱】
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

厚生労働省、社会保障審議会の資料を公表(高額療養費制度の見直し)

厚生労働省は8日、第102回社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費制度の見直しなどについて議論し、その資料を公表しました。

公開された資料によりますと、高額療養費制度の見直しについて、世代間・世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担等の観点から、70歳以上の高齢世代に係る高額療養費の負担限度額を69歳以下の現役世代と同水準に引き上げる方針を示しました。70歳以上の高齢世代に係る高額療養費の限度額については、現役並み所得者については、69歳以下の現役世代と同様に細分化した上で同様の負担限度額を設定すること、一般区分については、69歳以下の現役世代と同額に負担限度額を引き上げるともに多数回該当を設けること、について、制度の持続可能性を高め、世代間の負担の公平性を確保する等の観点から、実施すべきといった議論がなされています。

【厚生労働省】
<第102回社会保障審議会医療保険部会資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145152.html

<議論の整理(案)に関する参考資料>
制度見直しの方向性についてのイメージが掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145192.pdf

個人データ漏えいの対応についての意見募集

改正個人情報保護法についてのガイドライン(平成28年11月30日公示)の中で、別途定めるとされていた漏えい等の事案が発生した場合の対応について意見募集が始まりました。
発表された案によると、個人データ、匿名加工情報を作成した際に個人データから削除した記述や個人が識別できる符号や加工の方法に関する情報の漏えい、滅失、毀損が発生した場合に講ずべき措置や個人情報保護委員会への報告方法が示されています。
なお、特定個人情報(マイナンバーを含む情報)の漏えい等については、「事業者における特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応について」に定めた通りとされています。
意見募集は、平成28年12月8日より平成29年1月6日までとなっています。

パブリックコメント「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(案)」に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000027&Mode=0

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