LGBT職員に結婚・介護休暇 千葉市、全国初の導入へ
千葉市は来年１月から、同性パートナーと同居する市職員が「結婚」休暇（パートナー休暇）や、パートナーやその両親らのための介護休暇を取得できる制度を新たに導入します。市によると、性的少数者（LGBT）の職員のための休暇制度の導入は、全国の自治体で初めてということです。
導入するのは、六日間のパートナー休暇や年五日の短期介護休暇と、長期の介護が必要になった場合の最長六カ月の介護休暇で、申請時には、年をとってパートナーの認知能力が低下した場合などに備え、任意後見契約を互いに結んでいることを示す公正証書や、同居を証明する住民票、戸籍抄本を提出します。
これまで市は、法律婚や事実婚の職員に同様の休暇を認めてきましたが、同性パートナーを持つ職員の働きやすい環境づくりに向け、制度を拡充することにしました。
ＬＧＢＴが住みやすいまちを目指して活動する市民団体「レインボー千葉の会」の松尾圭さん（36）は「自治体が導入することに意味があり、先進的な第一歩。認知度が広がることで理解が深まると期待したい」と話しました。
自治体が、住民を対象に、同性カップルを夫婦と同等のパートナーとして認め、証明書を発行するなどの動きは、昨年11月の東京都渋谷区と世田谷区に始まり、三重県伊賀市や兵庫県宝塚市などに広がっています。民間では、すでに同性パートナーがいる従業員に「結婚」休暇を導入している企業もあります。
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111102000131.html
マイナンバー記載の健康保険・厚生年金届出書新様式(案)
平成29年1月1日より、日本年金機構でマイナンバーの取扱いができることと閣議決定されたことに伴い、厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集が始まりました。
平成29年1月1日からの新様式として、下記の３つの届出書も公開されています。
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
この改正案について2016年11月11日より2016年12月10日まで、意見募集をしています。
e-Govパブリックコメント：意見募集中案件詳細
「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案(仮称)に関するご意見の募集について 」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160253&Mode=0
「厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160254&Mode=0
市の課長自殺「過重業務が原因」遺族側が逆転勝訴
６年前、福岡県糸島市の課長がうつ病になって自殺したのは「過重な業務が原因だった」として、遺族が市に賠償を求めている裁判で、２審の福岡高等裁判所は「市と町の合併に伴う地元への説明などで、１か月の時間外勤務が100時間を超えていた」などとして、１審とは逆に遺族側の訴えを認め1,600万円余りを支払うよう命じました。
６年前、糸島市農林土木課の50代の男性の課長がうつ病になって自殺し、妻と２人の子が「過重な業務が原因だった」として、7,700万円余りの賠償を糸島市に求める訴えを起こしました。１審の福岡地方裁判所は今年１月、遺族の訴えを退ける判決を言い渡し、遺族が控訴していました。
10日の２審の判決で、福岡高等裁判所の金村敏彦裁判長は「市と町の合併に伴う業務で住民への説明や議会答弁の作成に当たり、自殺する前の１か月間は時間外勤務が114時間と過重な業務になっていた」と指摘しました。そのうえで、「疲労や心理的負担が過度に蓄積されていたと認められ、うつ病を発症して自殺した原因となったことは明らかだ」として、１審とは逆に
遺族の訴えを認め、1,600万円余りを支払うよう糸島市に命じました。
判決について、課長の妻は「仕事が原因で亡くなったと認められ、主人も安らかに眠ることができます。糸島市には、二度とこのような犠牲がでないようにしてもらいたい」というコメントを出しました。一方、糸島市は「判決内容を確認して今後の対応を検討したい」としています。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010764141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
ストレスチェック実施促進のための助成金の申請期が延長に
ストレスチェック制度について当分の間、努力義務となっている従業員数50人未満の事業場が対象となる「ストレスチェック実施促進のための助成金」の登録・申請期間が延長になりました。
この助成金は、従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。
平成28年度分についての助成金の登録・申請期間の延長について
（小規模事業場の登録届出）
４月１日～１１月３０日→４月１日～１２月２８日
（助成金の支給申請）
４月１５日～１月３１日→４月１５日～２月１５日
助成金の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
労働者健康安全機構HP「ストレスチェック実施促進のための助成金」
http://www.johas.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx
来年１月から年金事務所窓口でマイナンバー利用可能に
政府は８日の閣議で、これまでマイナンバーの利用を認めていなかった日本年金機構に対し、今後、利用を認めるとする政令を決め、来年１月から、各地の年金事務所の窓口でマイナンバーを提示して年金の請求などができるようになりました。
【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759741000.html
【総務省：高市総務大臣閣議後記者会見の概要】
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000538.html
大手広告代理店に強制捜査 過労自殺問題で東京労働局など
広告大手代理店の元女性新入社員が昨年末に過労自殺し労災認定された問題で、東京労働局などは７日、本社と３支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入りました。
違法な長時間労働が全社的に常態化していた可能性が高く、労務管理の資料などを押収して立件を視野に解明する方針です。
【朝日新聞デジタル2016年11月7日】
http://www.asahi.com/articles/ASJC73108JC7ULFA004.html
