佐賀県・佐賀市 社労士(社会保険労務士)

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平成29年中の延滞金の割合が公表

厚生年金保険料、健康保険料等を滞納し、督促状の指定期限日までに完納しないときは、納期限の翌日から完納の日の前日までの期間の日数に応じ、保険料額(1,000円未満の端数は切捨て)に一定の割合を乗じて計算した延滞金が徴収されます。

この延滞金の割合は、平成28年中は、「年9.1%(納期限の翌日から3月を経過する日までの期間は年2.8%)」とされていましたが、平成29年中は、「年9.0%(納期限の翌日から3月を経過する日までの期間は年2.7%)」と、各々0.1%引き下げられることになりました。延滞金の割合が引き下げられたとはいえ、滞納し、督促を受けると延滞金が徴収されることになります。多忙な時期であっても、納付事務を確実に行うようにしましょう。

延滞金の割合について(詳しくは、こちらをご覧ください)
国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料及び子ども・子育て拠出金等に係る延滞金の割合の特例について」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=tT5gezNBuOc%3d&tabid=340&mid=726

改正個人情報保護法 全面施行は平成29年5月30日に決定

改正個人情報保護法の全面施行日が平成29年5月30日とされることが、本日(平成28年12月20日)閣議決定されました。
同日より、番号利用法(マイナンバー法)、個人情報保護法ガイドラインも施行されます。
なお、オプトアウトによる第三者提供(法第23条第2項)に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとされました。

個人情報保護委員会HP
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

補正予算成立に伴い、業務改善助成金が制度拡充されました

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

事業場内最低賃金 800 円未満から、1,000 円未満の全国 47 都道府県に事業場を設置している中小企業・小規模事業者に拡充されました。

過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
支給要件等の詳細は、厚生労働省のサイトをご覧ください。

【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html

同一労働同一賃金の実現に向けた政府の指針案「非正規にも賞与」

新聞各社において、「同一労働同一賃金の実現に向けた政府の指針(ガイドライン)案の概要が分かった」という旨の報道がなされています。指針案は、約20種類の待遇を列挙し、正社員と非正社員との間に差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式とされており、悪い例として、“正社員には賞与を支払うが、非正社員には支払わない”といったことが示される方針で、基本給や各種手当のの支払いに関しても指針に盛り込まれるようです。
この指針案は、今月20日に開催予定の「第5回働き方改革実現会議」に報告され、同会議で詰めの調整が行われることになる見込です。

【参考】第4回働き方改革実現会議議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai4/gijiroku.pdf

がん対策基本法の一部改正法律案が成立

会期の終盤、いわゆるカジノ法案や年金改革法案の審議で注目集めた今国会(第192回臨時国会)ですが、その中で、「がん対策基本法の一部改正法律案」が全会一致で成立しています。
この法案は、「がんと診断された後、2割超の人が退職している」という東京都の調査などを踏まえ超党派の議員立法として提出されたもので、「事業主は、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるとともに、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるものとすること」という規定が盛り込まれています。また、「がん患者の個人情報の保護について適正な配慮がなされるようにすること」という条項も基本理念に追加されます。「努力義務とはいえ、がん患者の就労に配慮を求めたことは大きな前進だ」と、全国がん患者団体連合会などが期待を寄せているということです。

【官報】がん対策基本法の一部を改正する法律
http://kanpou.npb.go.jp/20161216/20161216g00278/20161216g002780010f.html

働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書

平成28年12月14日、「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書」が公表されました。

この会議は、「働き方の多様化等により的確に対応した政策作りのため、労働政策審議会等の在り方について検討を行う」目的で、平成28年7月26日より計5回にわたり開催されたもので、今回、報告書として内容がまとめられました。
報告書では、課題設定のタイミングが遅く、労政審に載せるまでに時間を要する場合もあると考えられることや、政策決定プロセスの中で、適切なタイミングで課題を取り上げ、議論されるような仕組みが必要であり、課題設定を行う上でも、労働施策の運用実績の点検・評価が重要であり、政策決定のスピードを速めることが重要と述べられています。
また、現在の労政審の委員構成では、年齢別では50 代・60 代が全体の約4分の3を占めており、勤務地別では東京都が9割弱となっていることや、代表産業別でみると、製造業が半分弱と実際の雇用者割合に比べて非常に高くなっており、逆に、卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉といった分野では、実際の雇用者割合と比べて委員の割合が低くく、特に新規成長分野の企業や非正規雇用労働者などの代表が委員に選出されにくくなっていることにも言及しています。今後は、課題により多様な意見、利害を反映させるため、労使団体の代表以外の臨時委員や専門委員を任命し、テレビ会議等を活用し、地方人材の登用を促進することやHP等を通じて広く国民の意見募集も積極的に行うこととしています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000137648_3.pdf

改正個人情報保護 金融分野(信用等含む)におけるガイドライン案

改正個人情報保護法が平成29年春に全面施行される日に、現在の債権管理回収分野・信用分野・金融分野の各ガイドラインが廃止されることに伴い、新たなガイドライン案が公開され意見募集が始まりました。

改正個人情報保護法ガイドラインは平成28年11月30日に公示されていますが、金融・医療・情報通信の各分野に該当する事業者は、改正個人情報保護法にかかる法令・ガイドラインとともに、各省庁から別途示されるガイドラインに則って個人情報を取扱うこととされています。
この3分野のうち、金融(信用等含む)分野について、法務省・経済産業省・金融庁から示されたガイドライン案の意見募集については、平成28年12月15日から平成29年1月13日までとされています。

ガイドラインは改正個人情報保護法の全面施行と同時に新たなものが有効となるため、準備期間が短くなっていることから、該当の事業者については早期に対応が迫られることとなりそうです。

ガイドライン案については、以下のURLからご覧いただけます。
パブリックコメント
「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000030&Mode=0

「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000029&Mode=0

「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(案)」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000028&Mode=0

確定拠出年金、確定給付企業年金の主な改正 厚生労働省

厚生労働省は14日、平成29年1月1日施行の確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度の主な改正についてまとめたページをサイト上に公表しました。

【厚生労働省】確定拠出年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kaisei.html

【厚生労働省】確定給付企業年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000145209.html

労働政策審議会、雇用保険制度の見直しの方向性をとりまとめ

労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)は、今月13日、雇用保険制度の見直しの方向性を報告書としてとりまとめました。見直しの方向性が固まってきており、厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、平成29年通常国会への法案提出に向けた準備に取り掛かる方針です。

主な内容は、基本手当の充実、教育訓練給付の充実、育児休業給付の見直し、失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げです。雇用保険制度の核である基本手当(失業手当)については、倒産、解雇、雇止めによる離職者や雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数の拡充が目立ちます。

【厚生労働省】労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144780.html

雇用障害者数、過去最高を更新 平成28年障害者雇用状況

厚生労働省は、毎年6月1日現在の障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、その結果を集計・公表しています。今月13日、例年のとおり、平成28年の雇用状況が公表されました。民間企業(法定雇用率2.0%)の状況をみると、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したということです。平成30年度からの制度の一部変更を控え、今後も障害者雇用の推進が図られることになる見込です。
※障害者の雇用義務……障害者雇用促進法において、民間企業に対しては、その雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用することを義務付けています(従業員数が常時50人以上の企業では、少なくとも1人の障害者の雇用義務があることになります)。

【厚生労働省】平成28年障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html

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