働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書
平成28年12月14日、「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書」が公表されました。
この会議は、「働き方の多様化等により的確に対応した政策作りのため、労働政策審議会等の在り方について検討を行う」目的で、平成28年7月26日より計5回にわたり開催されたもので、今回、報告書として内容がまとめられました。
報告書では、課題設定のタイミングが遅く、労政審に載せるまでに時間を要する場合もあると考えられることや、政策決定プロセスの中で、適切なタイミングで課題を取り上げ、議論されるような仕組みが必要であり、課題設定を行う上でも、労働施策の運用実績の点検・評価が重要であり、政策決定のスピードを速めることが重要と述べられています。
また、現在の労政審の委員構成では、年齢別では50 代・60 代が全体の約４分の３を占めており、勤務地別では東京都が９割弱となっていることや、代表産業別でみると、製造業が半分弱と実際の雇用者割合に比べて非常に高くなっており、逆に、卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉といった分野では、実際の雇用者割合と比べて委員の割合が低くく、特に新規成長分野の企業や非正規雇用労働者などの代表が委員に選出されにくくなっていることにも言及しています。今後は、課題により多様な意見、利害を反映させるため、労使団体の代表以外の臨時委員や専門委員を任命し、テレビ会議等を活用し、地方人材の登用を促進することやHP等を通じて広く国民の意見募集も積極的に行うこととしています。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000137648_3.pdf
改正個人情報保護 金融分野(信用等含む)におけるガイドライン案
改正個人情報保護法が平成29年春に全面施行される日に、現在の債権管理回収分野・信用分野・金融分野の各ガイドラインが廃止されることに伴い、新たなガイドライン案が公開され意見募集が始まりました。
改正個人情報保護法ガイドラインは平成28年11月30日に公示されていますが、金融・医療・情報通信の各分野に該当する事業者は、改正個人情報保護法にかかる法令・ガイドラインとともに、各省庁から別途示されるガイドラインに則って個人情報を取扱うこととされています。
この3分野のうち、金融（信用等含む）分野について、法務省・経済産業省・金融庁から示されたガイドライン案の意見募集については、平成28年12月15日から平成29年1月13日までとされています。
ガイドラインは改正個人情報保護法の全面施行と同時に新たなものが有効となるため、準備期間が短くなっていることから、該当の事業者については早期に対応が迫られることとなりそうです。
ガイドライン案については、以下のURLからご覧いただけます。
パブリックコメント
「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000030&Mode=0
「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000029&Mode=0
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000028&Mode=0
確定拠出年金、確定給付企業年金の主な改正 厚生労働省
厚生労働省は14日、平成29年１月１日施行の確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度の主な改正についてまとめたページをサイト上に公表しました。
【厚生労働省】確定拠出年金制度の主な改正（平成29年1月1日施行）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kaisei.html
【厚生労働省】確定給付企業年金制度の主な改正（平成29年1月1日施行）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000145209.html
労働政策審議会、雇用保険制度の見直しの方向性をとりまとめ
労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）は、今月13日、雇用保険制度の見直しの方向性を報告書としてとりまとめました。見直しの方向性が固まってきており、厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、平成29年通常国会への法案提出に向けた準備に取り掛かる方針です。
主な内容は、基本手当の充実、教育訓練給付の充実、育児休業給付の見直し、失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げです。雇用保険制度の核である基本手当（失業手当）については、倒産、解雇、雇止めによる離職者や雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数の拡充が目立ちます。
【厚生労働省】労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144780.html
雇用障害者数、過去最高を更新 平成28年障害者雇用状況
厚生労働省は、毎年６月１日現在の障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、その結果を集計・公表しています。今月13日、例年のとおり、平成28年の雇用状況が公表されました。民間企業（法定雇用率2.0％）の状況をみると、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したということです。平成30年度からの制度の一部変更を控え、今後も障害者雇用の推進が図られることになる見込です。
※障害者の雇用義務……障害者雇用促進法において、民間企業に対しては、その雇用する労働者の2.0％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（従業員数が常時50人以上の企業では、少なくとも1人の障害者の雇用義務があることになります）。
【厚生労働省】平成28年障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html
中小企業庁 「事業承継ガイドライン」を策定しました
中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
【中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm
厚労省 職業紹介等に関する制度の改正について
厚生労働省は、13日の労働政策審議会の職業安定分科会で建議を行い、職業安定法の改正案を公表しました。
報告書によりますと、虚偽の条件を呈示して公共職業安定所、職業紹介事業者等に求人の申し込みをした場合、あっせんした紹介会社への罰則を対象とする現行法に加え、求人申し込みをした企業も罰則の対象とするということを盛り込んでいます。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html
月末金曜15時退社「プレミアムフライデー」、２月から
経済産業省や全国商工会連合会、業界団体によりプレミアムフライデー推進協議会が設立され、12日に開催した第１回協議会において、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月24日から実施すると決めました。
プレミアムフライデーは、買物や観光、ボランティア、家族との時間など、個人が幸せや楽しさを感じられる体験や、そのための時間の創出を促すことで消費を促すのがねらいで、協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針です。
＜プレミアムフライデーの実施方針＞
(1)実施時期
・平成29年2月24日（金曜日）
（２回目以降も「月末」の「金曜日」を軸に実施）
(2)実施主体
・買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討
(3)対象地域・業種
・全国各地で、業種にとらわれずに実施
(4)実施期間
・金曜日を核とし、金曜日から日曜日の３日間とするなど、柔軟に設定
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161212001/20161212001.html
日本年金機構 来年の「届書作成プログラム」「仕様チェックプログラム」公開
日本年金機構より平成29年1月4日から利用開始となる「届書作成プログラム」と「仕様チェックプログラム」が公開されました。
【届書作成プログラムをご利用される皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる届書作成プログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901.html
【届出システムを自社開発または市販ソフトを使用している皆様へ】
平成29年1月4日から利用開始となる仕様チェックプログラムの公開について
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/0901-02.html
自民党、時間外労働に罰則付き上限設ける方針
自由民主党は、多様な働き方の実現を目指して、党内の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を進めていますが、年内に中間報告を取りまとめるとのことです。その中で長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めたということです。
同委員会では、今週中に会合を開いて、中間報告の具体的な内容を議論することになっています。労働基準法の改正がどのような方向に動いていくか、今後の動向に注目です。
