佐賀県・佐賀市 社労士(社会保険労務士)

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5月~雇用保険の届出にはマイナンバーを

平成30年5月以降、雇用保険の届出に、マイナンバーの記載・添付が必要となります。

記載がない場合は、返戻され、記載・添付の上、再提出となりますのでご注意ください。

■マイナンバーの記載が必要な届出等

・雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険被保険者資格喪失届

・高年齢雇用継続給付支給申請(初回)

・育児休業給付支給申請(初回)

・介護休業給付支給申請

■個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等(ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合)

・ 雇用保険被保険者転勤届

・ 雇用継続交流採用終了届

・ 高年齢雇用継続給付支給申請(2回目以降)

・ 育児休業給付支給申請(2回目以降)

 

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

厚労省HP

マイナンバー制度について(雇用保険関係) 事業主向け資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_9.pdf

協会けんぽ 3月~保険料率の変更を決定

全国健康保険協会から、一般保険料率(都道府県単位保険料率)及び介護保険料率の変更を決定したとのお知らせがありました。

平成30年3月分(4月納付分)から変更後の保険料率が適用されることになります。

※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

・福岡県: 10.19%→「 10.23%」

・佐賀県:10.47%→「10.61%」

・介護保険料率(全国一律)は、1.65%から「1.57%」に引き下げ

 

各都道府県における保険料率などについて、こちらでご確認ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h30/300209

 

 

平成30年度の雇用保険料率について

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。

• 失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000です。(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000です。)
• 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3/1,000です。(建設の事業は4/1,000です。)

 

平成30年度の雇用保険料率

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

【助成金】キャリアアップ助成金の変更について

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

そのうち4つのコースについて、拡充や整理統合などの内容変更を行う予定です。

変更内容は、平成30年4月1日以降に転換等した場合に適用される予定です。

 

 

1.正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に助成

<拡充>

1年度1事業所あたりの支給申請上限人数・・・15人 → 20人

<支給要件の追加>

(1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金(※)を比較して、5%以上増額していること。

※賞与(就業規則又は労働協約に支給時期及び支給対象者が明記されている場合に限る。)や諸手当(通勤手当、時間外労働手当(固定残業代を含む)、休日出勤に対する休日手当及び本人の営業成績等に応じて支払われる歩合給などは除く)を含む賃金の総額。

(2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下に限ること

 

2.人材育成コース

有期契約労働者等に、 一般職業訓練または有期実習型訓練を実施した場合に助成

<整理・統合>

「人材育成コース」 → 「人材開発支援助成金」 に統合

 

3.賃金規定等共通化コース

有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成

<新規>

助成額を上乗せする加算措置(上限20人まで)・・・@20,000円/人(生産性要件を満たした場合24,000円/人)

※中小企業の場合

 

4. 諸手当制度共通化コース

有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成

<新規>

・人数に応じた加算措置(共通化した対象労働者2人目以降に適用)

助成額を上乗せする加算措置(上限20人まで)・・・@15,000円/人(生産性要件を満たした場合18,000円/人)

・諸手当の数に応じた加算措置(同時に共通化した諸手当2つ目以降に適用)

助成額を上乗せする加算措置・・・諸手当の数1つあたり@160,000円/人(生産性要件を満たした場合192,000円/人)

※中小企業の場合

 

 

今後、ご利用をお考えの事業主様は下記をご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

【セミナー】働き方改革セミナー開催 2/22

地域の抱える働き手の不足問題、また国が推し進める「働き方改革」に対応できる経営基盤の強化を図るため、「人手不足、働き方改革~求人しても集まらない~」をテーマとしたセミナーを開催いたします。

日時:平成30年2月22日(木) 14時45分~17時00分

場所:佐嘉神社記念館

参加費:無料

お問い合わせ:佐賀県商工会連合会 佐賀市白山2丁目1-12(佐賀商工ビル6F)

Tel: 0952-26-6101
Fax: 0952-24-0929

 

申込みはこちらから → 働き方改革セミナー開催のご案内チラシ

 

 

 

 

 

ハローワークにおける求人等の取扱いが変わります

「採用選考に関する指針」及び「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について」の内容を踏まえ、平成30年度のハローワークでの卒業・修了予定者を対象とする求人の取扱いは、以下のとおりになります。

 

<大学等卒業予定者の就職・採用活動に関する開始時期>

・広報活動       … 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降

・採用選考活動 … 卒業・修了年度の6月1日以降

 

<ハローワークにおける求人の取扱い>

・求人の受理 … 2月1日以降(前年度3月1日)

・求人の公開 … 4月1日以降(前年度6月1日)

・大学等卒業予定者に対する職業紹介 … 6月1日以降

 

 

詳しくは下記のHPをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133086.html

佐賀県の特定(産業別)最低賃金が変わります

佐賀県における特定(産業別)最低賃金が下記の通り変更になります。

 

時間額         効力発生日

・一般機械器具製造業関係   827円(改定前 810円)  平成30年1月3日

・電気機械器具製造業関係   795円(改定前 774円)  平成29年12月22日

・陶磁器・同関連製品製造業  738円(改定前 716円)  平成29年12月2日

 

詳しくは下記の佐賀県HPをご覧ください。

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00336250/index.html

■年末年始休業のお知らせ■

誠に勝手ながら、平成29年12月29日より平成30年1月3日までの期間、年末年始休業とさせていただきます。

ご不便をおかけしますが、ご理解の程何卒よろしくお願い申し上げます。

 

FAXや 電子メールでいただきましたお問い合わせ等につきましては、2018年1月4日(木)以降に順次対応させていただきますので、ご了承の程、お願いいたします。

平成30年1月1日 改正職業安定法が施行されます

平成 29 年3月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年1月1日施行されます。

労働者を募集する企業の皆様は、労働条件の明示等について、留意が必要です。

ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う場合は、労働契約締結までの間、下記のように労働条件を明示しなければなりません。

明示は、書面の交付によって行いますが、求職者が希望する場合には、電子メールによることも可能です。

 

<最低限明示しなければならない労働条件等>

◎業務内容
◎契約期間
◎試用期間 ☆
◎就業場所
◎就業時間
◎休憩時間
◎休日
◎時間外労働…裁量労働制を採用している場合はその旨を記載 ☆
◎賃金月給…固定残業代を採用する場合はその旨を記載 ☆
◎加入保険
◎募集者の氏名又は名称 ☆ … 派遣労働者として雇用する場合はその旨を記載 ☆

☆改正により追加等された事項

 

また、当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければなりません(職業安定法改正により新設されました)。

変更明示は、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。

その他詳しい改正のポイントは、下記のサイトを参照してください。

 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf

平成29年度の最低賃金が変わります

佐賀県における地域別最低賃金は、平成29年10月6日から「時間額737円」(22円アップ)になります。

詳しくは下記の佐賀労働局HPをご覧ください。

http://saga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

 

支払われている賃金が最低賃金以上となっているかどうか、以下の計算方法で確認できます。

【最低賃金の計算方法】

1. 時間給の場合 時間給 ≧ 最低賃金額(時間額)

2. 日給の場合  日給÷1日の平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)

3. 月給の場合  月給÷1か月の平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)

4. 上記1、2、3が組み合わさっている場合

例えば、基本給が日給で各手当(職務手当など)が月給の場合
①  基本給(日給)→2 の計算で時間額を出す
②  各手当(月給)→3の計算で時間額を出す
③ ①と②を合計した額 ≧ 最低賃金額(時間額)

 

 

 

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