R8.5より特定求職者雇用開発助成金、見直し

令和8年5月1日より、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の制度が一部見直されます。

これまで本制度では、60歳以上であれば原則として助成対象となっていました。しかし改正後は、単に年齢要件を満たすだけでは対象とならず、ハローワーク等において職業相談や就労支援などの「個別支援※」を受けている求職者に限定されます。

なお、障害者や母子家庭の母等といった他の対象区分については、基本的な枠組みに大きな変更はありませんが、助成金の活用にあたっては、引き続きハローワーク等の紹介を受けて採用することが必要です。

※個別支援とは・・・ハローワークで申し出ることで「個別支援」を受けることができます。1か月から3カ月間、専任の担当者から求人の探し方や応募書類（履歴書・職務経歴書）の作成、面接対策などについて、継続的にサポートを受けることができます。

詳しくは下記をご覧ください。