新型コロナに係る厚生年金保険料等納付猶予の特例

新型コロナの影響により、事業収入に相当の減少があった事業主の方は、申請により、厚生年金保険料等の納付を、1年間猶予することができます。

この特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

＜猶予の要件＞

以下のいずれも満たす事業所が対象となります。

①　新型コロナの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること

※収入の減少が 20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。

②　厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること

③　指定期限までに申請書が提出されていること

※「指定期限」は毎月の納期限からおおよそ25日後

＜猶予対象となる労働保険料等＞

●　令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等

●　上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用できます。

※ 令和2年2月1日から令和2年4月30日（特例施行日）までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等（令和2年1月分から3月分）は、令和2年6月30日までの申請により遡って特例を利用できます。

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