新型コロナに係る労働保険料等納付猶予の特例

新型コロナの影響により、事業収入に相当の減少があった事業主の方は、申請により、労働保険料等の納付を、1年間猶予することができます。

この特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

＜猶予の要件＞

以下のいずれも満たす事業所が対象となります。

①　新型コロナの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること

②　①により、一時に納付を行うことが困難であること

※「⼀時に納付を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金などが考慮されます。

③　令和2年6月30日までに申請書が提出されていること

＜猶予対象となる労働保険料等＞

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料等

詳細はこちらから