協会けんぽがマイナンバー取扱いについてHPに掲載
平成28年12月1日、協会けんぽがマイナンバーの取扱いについてHPに掲載しました。
協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加がされますが、加入者や事業主の事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行うため、事業主経由でのマイナンバーの提出は求めないことになりました。
平成29年7月から個人が高額療養費などの給付申請をする場合において、協会けんぽへの提出書類にマイナンバーを記載することで非課税証明書等の証明書の添付書類の省略を可能とする予定となっており、対象の書類は以下のとおりです。
≪申請書にマイナンバーを記入することにより、添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
協会けんぽHP「協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ 」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/2811300001
IT業界の働き方・休み方の推進サイトが厚労省HPにアップ
「IT業界の働き方・休み方の推進」サイトが平成28年11月30日に厚労省ホームページにアップされました。
このサイトは、厚生労働省が「平成28年度業界団体と連携したIT業界の長時間労働対策事業」の一環として運営しているもので、業界団体等と連携したＩＴ業界の長時間労働対策事業として年間総実労働時間・所定外労働時間が全産業平均に比べて高水準なIT業界の現状と課題、セミナー情報などが紹介されています。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP「業界団体等と連携したＩＴ業界の長時間労働対策事業」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/index.html
厚労省 「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表
厚生労働省で、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめたものが公表されました。
詳しくはこちらをご覧ください。【厚労省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html
年金制度改革法案 衆院通過
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は２９日、衆議院を通過し、論戦の舞台が参議院に移ります。与党側が、会期は延長されたものの、日程的な余裕はないとして、速やかに審議に入りたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向け、引き続き徹底した審議を求めていく方針です。
【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789101000.html
改正個人情報保護法ガイドラインが公示
平成28年11月30日付で、個人情報保護法ガイドラインが定められ、公示されました。
ガイドラインについては、パブコメで意見募集をし、寄せられた意見により、修正され取りまとめられたものとなっています。
施行日は、改正個人情報保護法施行の日とされており、平成29年春の予定です。
ガイドライン・意見募集結果の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
パブリックコメント「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）（案）」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000025&Mode=2
有効求人倍率 1.40倍 前月比0.02ポイント上昇
平成28年10月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.40倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
10月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.4％増となり、有効求職者（同）は0.3％減となりました。
10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると1.1％減となりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000143607.html
大手電機メーカー元社員が労災認定 長時間残業でうつ病
大手電機メーカーの元男性社員25日に記者会見し、月100時間を超える長時間の残業が原因でうつ病を発症したとして労災と認定されたことを明らかにしました。
男性は３年前に入社し、研究所で半導体レーザーの研究などを行っていましたが、うつ病を発症し、今年６月に解雇されたということです。
うつ病を発症したのは、月100時間を超える長時間の残業が原因だったとして24日に労働基準監督署から労災と認定されたということです。
160時間の残業をしたおととし２月、上司の指示で残業を59時間しか申告できなかったと主張しています。
【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784261000.html
雇用保険料引き下げ…３年間、賃金の0.6％に
政府は２６日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8％となっている料率を2017年度から３年間、0.6％に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を０．１ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがあります。
同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13.75％から2.5％に大幅に下げる最終調整に入った。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護職員らの処遇改善の財源とします。
【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161127/k00/00m/040/060000c
介護保険制度改正へ“見直し案” 厚労省
厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、見直しの案をまとめました。
それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、１人暮らしで年収が３８３万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、２割から３割に引き上げるとしています。
また、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費の制度についても、
住民税が非課税の場合などを除いて、上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げる方針です。
【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783501000.html
配偶者控除 年間給与１１２０万円超から減額で調整 自民税調
自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると控除の額を徐々に減らし、１２２０万円で控除をなくす方向で調整を進めています。
パートで働く主婦など、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に、夫などの所得から３８万円を控除して所得税を軽減する配偶者控除について、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で、上限を１５０万円以下に引き上げ、対象を拡大する案を軸に検討しています。
【NHK】http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783441000.html
