政府は２６日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8％となっている料率を2017年度から３年間、0.6％に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を０．１ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがあります。
同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13.75％から2.5％に大幅に下げる最終調整に入った。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護職員らの処遇改善の財源とします。
【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161127/k00/00m/040/060000c
厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、見直しの案をまとめました。
それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、１人暮らしで年収が３８３万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、２割から３割に引き上げるとしています。
また、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費の制度についても、
住民税が非課税の場合などを除いて、上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げる方針です。
【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783501000.html
自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると控除の額を徐々に減らし、１２２０万円で控除をなくす方向で調整を進めています。
パートで働く主婦など、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に、夫などの所得から３８万円を控除して所得税を軽減する配偶者控除について、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で、上限を１５０万円以下に引き上げ、対象を拡大する案を軸に検討しています。
【NHK】http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783441000.html
外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って３年から５年に延長することなどを盛り込んだ法律が、18日の参議院本会議で可決・成立しました。
18日の参議院本会議では、外国人の技能実習の適正化に関する法律が賛成多数で可決され、成立しました。この法律は、技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、企業を指導監督する国の新たな機関を設けることや、優良企業に限って、実習生の受け入れ期間をこれまでの３年から５年に延長することなどが盛り込まれています。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774171000.html
日本年金機構は18日、平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて公表しました。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令が平成28年10月1日に施行されたことにより、平成28年10月から厚生年金保険の標準報酬月額の下限が変更になりました。
厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の下限等級（1級・9万8千円）の下に1等級（8万8千円）が追加され、下限が引き下げられました。
詳しくはこちら【日本年金機構】
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/1118.html
経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、17日に第１回研究会を開催しました。
本年４月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第４次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。こうした働き方に関して、現状の実態と課題について把握し、今後の方向性を検討するため、有識者による研究会を設置し、第１回研究会を下記要領で開催しました。
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117005/20161117005.html
厚生労働省は17日、平成 28 年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表しました。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年７月に実施しています。そのうち今回公表された内容は、新規学卒者の平成28年初任給（６月分）についての結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した15,765事業所を対象に、初任給が確定している15,308事業所について集計したものです。
この結果によりますと、男女計の初任給は、全ての学歴で３年連続で増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となりました。また、初任給の分布をみると、大学卒は、男女とも20万円台（200,000～209,900円）が最も多く（男性33.2％、女性24.8％）、高校卒は、男女とも16万円台（160,000～169,900円）が最も多い（男性41.6％、女性30.0％）という結果となっています。
平成28年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/16/index.html
年金の受給資格を得るために必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。改正法は来年８月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しです。
【日経新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4R_W6A111C1EAF000/
【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00e/040/179000c
経団連は１１月１５日、会員企業に対して経営トップみずから過重労働の防止を徹底するよう要請しました。
経団連のホームページ
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/107.html
千葉市は来年１月から、同性パートナーと同居する市職員が「結婚」休暇（パートナー休暇）や、パートナーやその両親らのための介護休暇を取得できる制度を新たに導入します。市によると、性的少数者（LGBT）の職員のための休暇制度の導入は、全国の自治体で初めてということです。
導入するのは、六日間のパートナー休暇や年五日の短期介護休暇と、長期の介護が必要になった場合の最長六カ月の介護休暇で、申請時には、年をとってパートナーの認知能力が低下した場合などに備え、任意後見契約を互いに結んでいることを示す公正証書や、同居を証明する住民票、戸籍抄本を提出します。
これまで市は、法律婚や事実婚の職員に同様の休暇を認めてきましたが、同性パートナーを持つ職員の働きやすい環境づくりに向け、制度を拡充することにしました。
ＬＧＢＴが住みやすいまちを目指して活動する市民団体「レインボー千葉の会」の松尾圭さん（36）は「自治体が導入することに意味があり、先進的な第一歩。認知度が広がることで理解が深まると期待したい」と話しました。
自治体が、住民を対象に、同性カップルを夫婦と同等のパートナーとして認め、証明書を発行するなどの動きは、昨年11月の東京都渋谷区と世田谷区に始まり、三重県伊賀市や兵庫県宝塚市などに広がっています。民間では、すでに同性パートナーがいる従業員に「結婚」休暇を導入している企業もあります。
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111102000131.html
