佐賀県・佐賀市 社労士(社会保険労務士)

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与党、税制改正大綱を決定

新聞やニュースでも大々的に取り上げられていましたが、今月8日、自民・公明両党は「2017年度税制改正大綱」を決定しました。
中でも企業にとって特に影響の大きい所得税の配偶者控除の見直しについては、控除額38万円の対象となる配偶者の年収の要件を「103万円(所得ベースで38万円)以下」から「150万円(所得ベースで85万円)以下」に引き上げる一方、主な稼ぎ手の年収に応じて控除額を段階的に縮小し、1,220万円(所得ベースで1,000万円)を超える場合には、配偶者控除を行わない仕組みを導入することで落ち着いたようです(平成30年分以後の所得税について適用)。このことについて、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではないとした上で、「今回の改正を踏まえた上、企業の配偶者手当制度等の見直しを強く要請する」と書かれています。配偶者手当制度等を設けている企業では、本格的な検討が必要となりそうです。
その他、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直しなども大綱に盛り込まれています。今後、政府は、この大綱に従って税制改正法案を作成し、国会に提出することになります。

【平成29年度税制改正大綱】
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

厚生労働省、社会保障審議会の資料を公表(高額療養費制度の見直し)

厚生労働省は8日、第102回社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費制度の見直しなどについて議論し、その資料を公表しました。

公開された資料によりますと、高額療養費制度の見直しについて、世代間・世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担等の観点から、70歳以上の高齢世代に係る高額療養費の負担限度額を69歳以下の現役世代と同水準に引き上げる方針を示しました。70歳以上の高齢世代に係る高額療養費の限度額については、現役並み所得者については、69歳以下の現役世代と同様に細分化した上で同様の負担限度額を設定すること、一般区分については、69歳以下の現役世代と同額に負担限度額を引き上げるともに多数回該当を設けること、について、制度の持続可能性を高め、世代間の負担の公平性を確保する等の観点から、実施すべきといった議論がなされています。

【厚生労働省】
<第102回社会保障審議会医療保険部会資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145152.html

<議論の整理(案)に関する参考資料>
制度見直しの方向性についてのイメージが掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145192.pdf

個人データ漏えいの対応についての意見募集

改正個人情報保護法についてのガイドライン(平成28年11月30日公示)の中で、別途定めるとされていた漏えい等の事案が発生した場合の対応について意見募集が始まりました。
発表された案によると、個人データ、匿名加工情報を作成した際に個人データから削除した記述や個人が識別できる符号や加工の方法に関する情報の漏えい、滅失、毀損が発生した場合に講ずべき措置や個人情報保護委員会への報告方法が示されています。
なお、特定個人情報(マイナンバーを含む情報)の漏えい等については、「事業者における特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応について」に定めた通りとされています。
意見募集は、平成28年12月8日より平成29年1月6日までとなっています。

パブリックコメント「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(案)」に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000027&Mode=0

厚生労働省、労働政策審議会の資料を公表(育休延長の方針)

厚生労働省は、今月7日に開かれた労働政策審議会(雇用均等分科会)において「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」などについて議論し、その資料などを公表しました。

公開された資料によりますと、子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業を「1年6か月」から「最長2年まで」に延長する方針が示されました。また、男性の育児休業取得を促進する方策にも触れ、「企業において、就学前までの子供を有する労働者が育児にも使える休暇を設け、労働者、特に男性労働者による育児を促していくこと」などが提案されています。
“まず、待機児童の問題を解決すべき”との意見もあるところですが、厚生労働省は、この審議会の報告に基づき、法的整備(育児・介護休業法の改正)を進めて行くとのことです。今後の動向に注目です。

【厚生労働省】<第178回労働政策審議会雇用均等分科会資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145173.html

「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問・答申(厚労省)

厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

これらの諮問を受け、同審議会労災保険部会で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。

厚生労働省は、今回の答申を踏まえ、平成29年1月1日の施行に向け、省令改正作業を進めます。

【省令改正案のポイント】
1 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件の撤廃
2 勤務間インターバルの導入促進のため、中小企業事業主に対して導入経費の一部を助成する制度の創設

【厚労省】 < 「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html

協会けんぽ、平成29年度の保険料率の決定に向けた運営委員会の資料を公表

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、第80回全国健康保険協会運営委員会(今月6日開催)の議事などを公表しました。

主たる議題は、「平成29年度の保険料率」です。同委員会の資料によりますと、「中長期的に安定した保険財政運営を行うためにも、平均保険料率(介護分を除く、医療分の保険料率の全国平均)10%を維持すべき」との意見がある一方、法定準備金の水準を加味しつつ、「平均保険料率を一旦引き下げるのも選択肢の一つ」という意見もあるようです。

協会けんぽの医療分の保険料率は、都道府県単位で決定されることになっており、今後、平均保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する措置を採りつつ、来年3月分(4月納付分)からの保険料率が決定される予定です。今後の動向に注目です。

【協会けんぽ】<第80回全国健康保険協会運営委員会資料>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai80kai/2016120701.pdf

安倍首相、非正規雇用の経験者と働き方改革について意見交換 首相官邸

安倍首相は6日、非正規社員の女性らを首相官邸に招き、賃金や福利厚生制度について、「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催しました。

首相は、冒頭の挨拶で、「仕事ぶりに対して正当な処遇がなされていないと生産性が上がらない。非正規の方の処遇改善を図ると同時に、同一労働同一賃金の導入について、非正規の方の意見を聞きたい」と述べ、出席者からの正規雇用と非正規雇用との格差解消の要望に対し、働き方改革の一環として今月まとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインに関し、賃金だけでなく手当や福利厚生でも、正社員と同様の処遇を整える考えを示しました。

同一労働同一賃金については、安倍首相も1億総活躍社会の大きなカギとしており、働き方改革実現会議で議論が重ねられています。政府は、この日に寄せられた意見も参考にし、年内に「同一労働同一賃金に向けたガイドライン(指針)案」を示す方針です。

【首相官邸】
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/06hatarakikata.html

【政府インターネットテレビ】「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会-平成28年12月6日」(※音声が流れます)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14632.html

毎月勤労統計調査 平成28年10月分結果速報

厚生労働書省は、12月6日毎月勤労統計調査の平成28年10月分を発表しました。

調査結果のポイントは、次のとおりです。(前年同月比)

・現金給与総額は0.1%増 一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.2%増
・所定外労働時間は1.7%減
・常用雇用は2.1%増

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2810p/dl/pdf2810p.pdf

雇用保険制度の見直しについて報告書を公表 厚生労働省

厚生労働省は5日、労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)において議論を進めている雇用保険制度の見直しについて、報告書をまとめ公表しました。

見直しに向けて議論が進められているのは、

・基本手当の水準及び平成28年度末までの暫定措置の在り方
・財政運営(雇用保険料率・国庫負担)の在り方

のほか、就職促進給付・教育訓練給付・育児休業給付の拡充などです。

現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいるとのことで、それも踏まえた見直しが進められているようです(雇用保険料率については、さらなる引下げの方向も示されています)。まだ、素案の段階ですが、今後の動向に注目です。

【厚生労働省】<第120回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料>
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000144892.pdf

■年末年始休業のお知らせ■

誠に勝手ながら、平成28年12月29日より平成29年1月3日までの期間、年末年始休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご理解の程何卒よろしくお願い申し上げます。

 

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